スナックレッドと共に。

【菅総理冒頭発言】

　明けまして、おめでとうございます。今年が、皆さんにとってすばらしい年になることを、まず心から祈念をいたしたいと思います。
　年頭に当たって、私が目指す国の在り方について、３つの理念を申し上げます。
　まず、平成２３年を平成の開国元年としたい、最小不幸社会を目指す。そして、不条理を正す政治、この３点であります。今、世界の多くの国が日本に追いつけ追い越せと成長を続けています。そういう国々のリーダーと話をすると、自分たちは日本を目標にして、モデルにして頑張ってきたんだと口々に言われます。そうです。これまで多くの国に財政的な援助や技術的な援助をしてきた兄貴分が我が国日本だと言えます。私はこれからも、そうした国々の成長を支援する。同時にそれらの国々のエネルギーを逆に我が国のエネルギーとして、日本の成長につなげていくことが今、必要だと考えております。

12月5日から11日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や海外リストラが話題の1週間となりました。

破産（準備含む）により倒産したのは、青森のリゾート開発「大鰐地域総合開発・大鰐町開発公社」、東京の内装工事「アイデアル」、東京の監査法人「隆盛監査法人」、栃木の牧場運営「安愚楽牧場」となったほか、青森の元ホテル経営「MS商事」が特別清算の開始決定を受け、新潟のゴルフ場経営「日本海カントリー」と富山のゴルフ場経営「八尾観光開発」がそれぞれ民事再生法の適用を申請しました。

また、建設業の「熊谷組」と「前田建設工業」は、取引先となる水谷建設の経営破綻に伴い保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにしました。

一方、人員削減を発表したのは、アメリカの金融大手「シティグループ」で4500名、イギリスの医薬品大手「アストラゼネカ」で1150名となりました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、ダイレクトメール企画・印刷の「ウイルコ」、システムインテグレーターの「シーイーシー」、半導体・太陽電池用シリコンウェーハ製造の「SUMCO」、レジャー施設運営の「東京ドーム」、プリント基板製造装置の「石井表記」、総合商社の「双日」、眼鏡小売チェーンの「メガネスーパー」などとなりました。