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デトロイトが破綻した。

デトロイトが破綻した。市が破綻したなどとはここ数年聞いたことがない。国が援助することもなく、企業が援助することもなく、一人去って行く。そんな感じだろうか。

GM復活、恩恵なく デトロイト市破綻
税収や雇用戻らず 「車の街」 富裕層は郊外へ

2013/7/20付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊

 世界的な「クルマの街」として知られ米ゼネラル・モーターズ(GM)が本社を置く米デトロイト市が18日、米連邦破産法第9条の適用を申請し財政破綻した。負債総額は米自治体で過去最大の総額180億ドル(約1兆8千億円)超。税制優遇を受けるGMが復活しても市の税収への恩恵はなく、富裕層は郊外に脱出した。デトロイトは好調な米経済の影の部分を象徴している。

デトロイト中心地にそびえ立つ近代的なGM本社ビル

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廃ビルが並ぶ目抜き通りのミシガン通り

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| ビジネス | 12:01 | comments(0) | trackbacks(0) | はてなブックマーク - デトロイトが破綻した。 |
円安でに日本製造業の回帰が望めない
 冷静に考えるとその通りだろう。内需拡大が見込めない限り、中小企業の活性化は見込めない。
我々末端には、2年後の景気回復が起きるかどうか。それまで何とか継続しなければならない。


工場の回帰「起きない」7割
2013/6/9付 ニュースソース
日本経済新聞 朝刊

 日本経済新聞電子版の読者に、円安で日本国内への工場回帰が起きるかを尋ねたところ、「起きない」との回答が69%を占めた。「円安だけでなく税制改正や規制緩和が必要」「今後の内需拡大が見込めない」といった声があった。



 一方、「起きる」は21%、「わからない」が11%だった。一時的な円安でなく
、円安を維持する政策の実施を求める意見があった。

 21世紀の日本経済の成長を引っ張る産業は何かという質問に関しては、意見が割れた。超高齢化社会に入る日本の現状から、「医療関連サービス」が28%でトップ。「外国人向け人間ドックなどが一大産業になる可能性がある」との声があった。「素材系の製造業」が23%で続いた。

 これに対して、低迷する「エレクトロニクス系の製造業」は5%にとどまった。

| ビジネス | 16:58 | comments(0) | trackbacks(0) | はてなブックマーク - 円安でに日本製造業の回帰が望めない |
起業 新旗手(1) 「ロボカー」日本を走る
記事にアル、ZMPというベンチャー。このベンチャーは危うい。48歳での企業は魅力はない。というより、マイクロソフトが注目するのは、その谷口さんではなく、米国のプログラマーとその技術。このベンチャーは直に乗っ取られるか、米国のプログラマーが離れていって、技術ごとなくなる。谷口さんは、技術は持っている様子はないが、心で投資家の気持ちをとらえ、起業している。ブラックボックスが、谷口さんになければ、金が底をつく頃、破綻してしまう。
そのまえに、マイクロソフトが、そのプログラマーを吸収するか。
Googleの技術と比較できた頃、こたえがでる。金を出さずに、各企業は見守る形でいる。
リスクが非常に少ないわけだ。このベンチャー。利用されるだけにならないように、策をもっていなければ、ちやほやされるだけで、熱くならないように冷静にビジネスを展開できるかだが、ZMPをでかくするのか、技術を開発して、権利を販売して巨額を得て、次にビジネスに投資するのか、ビジョンがあればよいのだが。
この谷口さんの未来は雲行きがどうも明るくない。
2013/5/8付

ニュースソース日本経済新聞 朝刊

 昨年12月、千葉県木更津市の空き地で1台の自動車が静かに動き出した。外見はトヨタ自動車のプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」。だが運転手はハンドルに触っていない。アクセルとブレーキも勝手に動き障害物を巧みによける。

 正体はセンサーで周囲の様子をつかみコンピューター制御で自動走行する「ロボカー」だ。開発を率いる谷口恒(48)は2001年にIT(情報技術)とロボット技術を手がけるゼットエムピー(ZMP、東京・文京)を設立した。

□   □

 米マイクロソフト(MS)も谷口に注目する。自社のクラウドを提供してエンジンの回転数や加速、減速の大きさ、移動経路などの車両情報の収集と分析を支援している。今、「未来のクルマ」のヒントを得ようと、自動車や部品メーカーなどが谷口のもとを訪れる。

プリウスPHVを土台に、自動走行自動車を開発するゼットエムピーの谷口社長

プリウスPHVを土台に、自動走行自動車を開発するゼットエムピーの谷口社長

 谷口は1989年に群馬大学工学部を卒業後、自動車部品メーカーに入社してブレーキ開発に従事。独立後、国の小型ロボット研究プロジェクトに参加しロボット技術の基礎を学んだ。「10年後、ロボットで市民の生活は変わる」。そう確信した谷口は投資家から数億円を集めてZMPを設立した。

 

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| ビジネス | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) | はてなブックマーク - 起業 新旗手(1) 「ロボカー」日本を走る |
為替 100円のにらみ合い
為替が100円を前にして、もみ合いが続いている。海外仕入が多いこちらとしては、円安はもってのほかだ。日経新聞電子版を契約して一ヶ月、日曜版も読むようになった。いいことだ。「日曜日に考える」では、
今週の円相場は約4年ぶりの水準となる1ドル=100円をにらみ、もみ合う展開が続きそうだ。8日に円が99円台まで下落してから3週間過ぎたが、まだ100円を付けていない。連休の谷間に入り、国内の投資家は様子見姿勢を強める可能性が高い。海外の投資家も3日発表の4月の米雇用統計の結果を見極めようと積極的な売買に動きづらい。
円相場

 市場には「円安が急激だった分、円の買い戻しが出やすい」(国内証券)との声もある。3日時点で93円程度だった円相場は4日の日銀による積極的な金融緩和を受け、一気に99円台後半まで下落した。ただその後はもみ合いが続いており、いったん利益確定の円買いに動く可能性が高いとの見立てだ。  ただ円高が大幅に進む地合いでもない。日銀の黒田東彦総裁は26日の記者会見で、積極的な金融緩和の継続を改めて強調した。潤沢な資金供給が続けば、中長期的に円安に向かうとの見方が多い。週末の米雇用統計が市場予想を上回れば、円安に弾みがつき、100円を付けるとの予想も出ている
今週30日と1日の2日間に渡って開かれるFRBが金融政策を決めるFOMC、そして3日金曜日に発表されるアメリカの4月の雇用統計が最大の材料です。 とうとう100円まで落ちてしまうのかと思うと、ぞっとする。5月からは、どんどんと落ちて102円、秋口には105円、年末から年度末に対しては107円。
| ビジネス | 15:46 | comments(0) | trackbacks(0) | はてなブックマーク - 為替 100円のにらみ合い |
送電ロスなしで電車動かせ

日経新聞の記事。
ここまで進んでいたとは、改めて驚きました。電線もここまでコンパクトにしているし、しかも、液体窒素を流しているほどにコンパクトさだ。

送電ロスなしで電車動かせ
超電導実験、一般家庭用でも

2013/4/21付 ニュースソース
日本経済新聞 朝刊

 送電ロスのない超電導ケーブルを電力網などに導入する研究が、実用化に向けて詰めの段階に入った。東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に、日本メーカーが地道に開発を進めてきた究極の省エネ技術に追い風が吹く。セ氏零下200度前後で抵抗がゼロになる高温超電導ケーブルを通じて列車に電気を送る走行試験が、世界で初めて5月にも国内で始まる。


 東京都国分寺市にある鉄道総合技術研究所の実験線。線路の脇に最近、約31メートルの黒いチューブが敷かれた。鉄道総研の富田優・研究開発推進室担当部長はこのチューブを指しながら「これが高温超電導ケーブル。電車が走るのに十分な電流が流せるのか、今、性能試験を進めている」と説明した。

 電気を作り出す発電所からいくつかの変電所を経由して鉄道総研に送られてきた6600ボルトの交流の電気は、所内の変電所で1500ボルトの直流の電気に変換される。この電気を超電導ケーブルに流し、電車の架線に送って電車を走らせる。

 大都市圏では直流で電車に電気を供給しているケースが多い。電線には抵抗があるため、送電距離が長くなると電気が熱として失われ、電力損失が大きくなる。このため、3〜5キロメートルおきに変電所を設けて電気を供給していく。

 鉄道総研が開発した高温超電導ケーブルはビスマスとストロンチウム、カルシウム、銅酸化物でできており、直径は約10センチメートルと実用的な大きさだ。このケーブルの中に液体窒素を循環させてセ氏零下196度に冷やすと、電気抵抗がゼロになり、電力損失なく電気を送ることができる。

 富田担当部長は「電車が停止するときに起こす電気も有効に使えるようになる」と語る。電車は止まるときに走行時の運動エネルギーで発電機を回せば電気が起き、別の電車に供給可能。現在は、そばに電車がいないと電気を送ることができない。超電導ケーブルを使えば、電車がどこにいても電気を供給できるようになる。

 超電導ケーブルの利用で生まれる省エネ効果は「全体で5%もある」(富田担当部長)。ケーブルの性能が確認できれば、架線につないで5月中旬以降、試験走行をする。今年度中に約310メートルの超電導ケーブルも敷設、本格的な試験を開始する計画だ。5年から10年以内の実用化を目指す。

 超電導ケーブルによる送電試験は一般家庭に電力を送る商用送電網や工場内の配電網でも始まっている。

 東京電力と住友電気工業、前川製作所は2012年10月、東電の旭変電所(横浜市)で試験を開始した。長さ約240メートルの超電導ケーブルを使って、50万世帯分に相当する20万キロワット分を送電している。

 住友電工は1月、大阪市内の自社工場で、工場内の配電網に超電導ケーブルを接続して電気を供給する実証試験を始めた。通常の銅線では送電ロスが5%生じるが、超電導ケーブルを使って損失を3分の1〜2分の1に抑えることを目標に掲げる。自動車など電気をたくさん使う大規模工場での利用を見込む。

 超電導材でコイルを作り、船や自動車のモーターとして開発を進める動きもある。IHIなどの共同研究グループは09年、船舶用の超電導モーターを開発。出力は400キロワットで、ビスマス系の超電導材でコイルを作り、液体窒素で冷やしながら、モーターを回転させて推進力を得る。従来のディーゼルエンジンに比べ、燃料の使用量を25%削減できる。

 高温超電導材料を巡っては住友電工が04年に線材の量産化に初めて成功、実用化に大きく前進した。米国では01年にカリフォルニア州で広域停電が起きるなど電力トラブルが相次いだ。古くなった送電網を超電導ケーブルに置き換える計画も浮上。06年にニューヨーク州で商用送電網につないだ実験が実施された。

 その後、電力不足などへの対応から中国やロシア、ドイツなどでも超電導ケーブルを使った送電実験が計画されるなど、実用化に向けた動きは世界的に加速している。

 日本では原発事故のあおりで電力会社が超電導への投資を控えており、実用化は鉄道の方が早いのではないかとの見方が強まっている。(編集委員 西山彰彦)


 

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